手形取引
手形取引は、主に銀行が発行した約束手形を活用して後払い決済するものです。
手形は商取引において決済を先延ばしにする為に、商品の買い手が売り手に振り出す証券です。
簡単に言えば、契約書など取引先(企業)同士の信用で後払い決済をする売掛金に銀行の信用を加えた形です。
支払いをする元請会社は手形振出人になって銀行で手形を発行し、下請業者に手形を渡します。
手形には支払期日が記載されていて、期日を過ぎてから手形を銀行窓口に持って行くと、手形に記載されている金額を受け取れる仕組みです。
手形振出人は手形発行時に支払い分を入金する必要はなく、支払い期日までに銀行へ発行した手形相当分を入金します。
ちなみに、手形と同様に銀行で証券を発行する支払い方法には小切手があります。小切手は発行したらすぐに現金化できるのに対して、手形は支払い日が決まっています。
手形振出人(元請会社)が倒産した場合、銀行が支払いを保証するわけではなく、入金がなければ手形は不渡りになってしまいます。
手形を発行するには、その銀行の当座口座を作る必要があり、当座口座開設に一定の審査があるため、通常の売掛金取引よりも信頼性が高いです。
また、銀行は手形振出人に対して原則6ヶ月以内に2回の不渡りを出すと、金融機関の全取引を停止するペナルティを課します。
売掛金に比べて倒産による未払いと期日に支払われない遅延の双方でリスクが低いですが、不渡りのペナルティがあるため特に支払い遅延のリスクが軽減されます。
手形割引と裏書譲渡
手形を発行するメリットは、後払いでも適切な支払いをする信用力に加えて、手形割引や裏書譲渡で期日前の手形を早期現金化できることです。
手形割引は銀行窓口で対応する早期買取です。
万一、不渡りが起こった場合は割引者に対して銀行から弁済請求を受ける仕組みです。
名称にある通り、手形割引をすると額面よりも安くなり、割引率は期日までの日数や手形振出人の信用力で決まります。
裏書譲渡は、銀行窓口の手形割引ではなく、手形の原本の取引をすることです。
主に専門業者が裏書譲渡による買取を行っています。
手形の裏側には、保有者を譲渡する記載欄があることから裏書譲渡と呼ばれています。
手形割引と裏書譲渡の双方で、手形振出人は保有者が誰になったのかということや、手形割引の利用可否を判断することができないため、売掛先に知られずに早期現金化できます。
期日前の早期現金化ができやすい特性から、建設業など売掛サイトの長い取引で活用されるケースが多いです。
現在は電子手形が主流に
手形は掛け取引より安全なことで普及しましたが、インターネットや高機能コンピューターが普及してデジタル化された現代において、現物証券を発行するアナログ式の手形はセキュリティに問題がある取引に変化しました。
偽造手形をはじめ、手形詐欺による事件が相次いだこともあり、国は電子手形への切り替えを推進しています。
内容は手形の管理を電子化した内容ですが、電子手形を利用するには受け取る側も｢でんさいネット｣など特定の口座開設をしないといけないため、下請け業者から嫌がられやすいデメリットがあります。
また、90年代のバブル崩壊時に手形の不渡りによるトラブルが相次ぎ、電子手形になっても元請の倒産など不渡りリスクに大差がないため、ノンリコースで利用できるファクタリングがシェアを奪っています。
売掛サイトが長く手形の需要が高かった建設業では、手形を廃止して通常の掛け取引に切り替えるのと同時に、従来は手形割引をして資金繰りをよくしていた下請に対しては、元請主導で3社間ファクタリングを斡旋するケースも見られます。
手形取引の主流は電子手形に変化しましたが、ビジネスにおいての手形取引需要が低下して、代替サービスとして普及したのがファクタリングです。
日本国内では、バブル崩壊で手形の不渡りが相次いだ1990年代以降にファクタリングが一気に普及していきました。