ファクタリングはネットの普及に伴い全国の企業に広まりました。

ネット普及による変化

ファクタリングはネット普及による時代の変化が大きく関係しています。
銀行融資やビジネスローンは信用情報機関自社独自のデータから申込企業の与信を審査しています。

 

金融機関への申込

ファクタリングは売掛先の信用を重視した審査をすることは、多くの経営者がご存じだと思います。

ここで重要なポイントになるのは、ファクタリング専門会社は金融機関のような与信を審査するノウハウを持っていません。
1970年代のファクタリングが日本で流通した当初は金融機関がファクタリングを扱い、ノンリコースによるリスク回避を目的にした利用が中心でした。
その後は少しずつ資金調達での需要が拡大していきますが、貸金業を行わないファクタリング業者を使う場合、信頼性が高く決算情報を公開している上場企業が売掛先の場合に限定されていました。
ネットの普及によって、ホームページや口コミ、登記情報の確認が手軽にできるようになって、利用できる売掛先の範囲が広がる変化を遂げました。

 

 

ファクタリング業者の審査

 

貸金業の登録をしていないファクタリング業者の大半は、ネットを活用した簡単な審査自社のデータに基づいた分析をしています。
ネットでは売掛先のホームページや登記情報閲覧サービスを利用した簡易的な審査をしています。
つまり、貸金業者が申込企業の借入審査をするのと、ファクタリング業者が売掛先の審査をするのは精度が異なります。

 

もう一つ重要になるのがファクタリング会社のデータです。
申込企業の財務状況を妥協した審査をすると、申込企業の倒産によって回収が困難になったり、回収に手間暇がかかる状況に陥ったりしてしまいます。
仮に10社中1社で回収不能になった場合、10%の手数料を徴収すればトントンになると計算します。
ファクタリング会社の運営費用と人経費がかかるので、財務状況に不安がある企業は20%程度の手数料を取れば採算が合います。

 

インターネットの発展

ネットがなかった時代はファクタリングのみを扱う業者は審査する手段が限られていたので、売掛先が上場企業の場合に限定したり、30%前後の手数料を徴収したりしていました。

 

また、ネットがなかった時代は紹介や訪問営業、DMなど営業活動できる手段も限られていました。
ネットの普及で審査出来る範囲が広がり、全国から集客できるようになったため、赤字決算設立まもない会社税金滞納の条件があっても20%前後の手数料が可能になり中小企業が運営するファクタリングが普及しました。

 

審査能力があるファクタリング会社は、最大10%程度の手数料で対応できます。
ファクタリング会社の審査基準によって手数料が大きく変わることを理解して、利用可能な範囲で自社に見合った良心的な手数料で対応するファクタリング業者を見つけましょう。
なお、銀行や貸金業者も会社のホームページを審査項目に入れています。
売掛先のホームページがしっかりしていて、資本金や従業員数など確認できる項目が広い場合はファクタリングの審査が有利になります。